全国信徒会 規約・規定集
■金光教全国信徒会規約       ■金光教全国信徒会規約施行細則    ■全国信徒会慶弔規定

■金光教全国信徒会協力会規約   ■刊行物の取扱いにかかわる規定    ■刊行物の取扱いにかかわる施行細則



金光教全国信徒会規約

(名 称)
第1条   この会は、金光教全国信徒会 (以下「全国信徒会」という) と称する。
(事務所)
第2条  この会は、事務所を金光教本部教庁内に置く。
(組 織)
第3条  この会は、全国の各教区信徒会をもって構成する。
(目 的)
第4条  この会は、各地方信徒会、各教区信徒会の諸活動の互助連絡、信心共励、広報(布
            教)等の諸活動を推進し、連帯して教団活動を担い、各信徒会の活性化に寄与するこ
            とを目的とする。
(委 員)
第5条  この会の委員は、各教区から選出する。その委員定数は施行細則において、これを
            定める。
       2  前項の定めのほか、組織運営上、必要に応じて委員長が適当と認める者のうちから、
           委員会の議を経て特選委員に選出することができるものとする。
(役 員)
第6条  この会に、次の役員を置く。
        委員長     1人
        副委員長    3人以内
        常任委員   17人以内
        監 事      2人
(役員の選出)
第7条  この会の役員は次の方法によって選ばれるものとする。
         2 委員長は、委員総会において、教区選出委員の互選によって選出する。
       3 副委員長及び常任委員は、委員のうちから委員長が選任委嘱する。
         4 監事は、教区信徒会の信徒のうちから、委員会において選任する。
(役員の任期)
第8条  この会の役員の任期は3年とし、再任を妨げない。
            但し補欠役員の任期は前任者の残任期間とする。
         2 役員は、任期満了後も後任者が就任するときまで残任するものとする。
(職務権限)
第9条  この会の委員長は、本会を代表し、会務を総理する。
       2 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代行する。
       3 常任委員は、委員長を助けて会務を分掌するものとする。
       4 委員は、役員が上程する重要会務を審議するものとする。
       5 監事は、財務を監査しその責を負うものとする。そのため常任委員会及び委員会に出
      席し発言することができる。但し、議決権は行使できないものとする。
(委員総会)
第10条  この会の委員総会は、毎年2回開催することとする。
          2 委員総会は委員長が招集するものとする。なお、緊急を要する場合、委員長は全体会
    議・臨時委員総会を開催することができることとする。
      3 委員総会は、事業計画、予算の決定、事業報告及び決算の承認、その他この会の運営
    に関する重要事項等、会務のすべてを審議決定するものとする。
(委員総会の成立)
第11条  委員総会は、委員の過半数(委任状を含む)の出席をもって成立するものとする。
(常任委員会)
第12条  常任委員会は、必要に応じて委員長が招集し、委員総会で決定された会務の執行、
    ならびに委員総会に付議すべき事項、その他運営の必要事項について審議するものと
     する。
(経費の支弁)
第13条  この会の経費は、教区信徒会からの拠出金及びその他の収入をもって、これに充て
     るものとする。
(拠出金)
第14条  この会の経費に充てる拠出金額、拠出方法等については、委員総会の議を経て定め
    るものとする。
       2 拠出金の納入方法は、規約施行細則で定めることとする。
(予 算)
第15条  この会の歳入及び歳出は、毎年度予算をもって定めることとする。
(決 算)
第16条  この会は、毎年度末に決算を実施し、その後、3ヶ月以内に決算書を作成して監事
     の監査を受けて後、委員総会に提出してその承認を得なければならないものとする。
(会計年度)
第17条  この会の会計年度は、毎年1月1日に始まり、同年12月31日に終了することとする。
(顧問・相談役・参与)
第18条  この会に顧問・相談役・参与を置くことができるものとする。
     2 顧問には、教務総長を推戴することとする。
     3   相談役には、教務理事を推戴することとする。
         4 委員総会の議を経て、全国信徒会委員長経験者のうちから、これを推戴することと
    する。
     5   参与は、必要に応じて委員総会の議を経て、信奉者のなかから、委員長が委嘱する
      ことができる。その任期は、委員長の在任期間とする。
         6 顧問・相談役・参与は、常任委員会、委員総会に出席し発言することができる。但
      し、議決権は行使できないものとする。
(会務の報告)
第19条  この会の主要な計画及び実施状況、ならびに予算・決算等は、教務総長に報告す
     るものとする。
(規約の変更)
第20条  この会の規約を変更するときは、委員総会の議を経て、教務総長の承認を受けるもの
             とする。
(施行細則)
第21条  この規約を施行するために必要な実務事項は、細則で定めていくこととする。
     2 細則は、常任委員会の議を経て、委員長がこれを定めるものとする。

付 則  本規約は、平成11年7月11日から施行する。
          本規約は、平成13年2月18日から改正施行する。
          本規約は、平成20年12月14日から改正施行する。

会 議
@委員総会 12月(予算総会) 次年度の活動方針(具体的な方途)
次年度の活動計画案
次年度の収支予算案
協力会・あいよかけよ誌収支予算案
3月(決算総会) 前年度の活動報告
前年度の収支決算報告
協力会・あいよかけよ誌収支決算報告
A常任委員会(年4回) 三役・常任委員 活動方針、予算決算、その他
B部長会(随時) 三役・各部長 活動方針方途、活動推進、その他
C事業部会(随時) 三役・各部長・部員 「あいよかけよ」誌拡販について
D部会・全体会議(年3回) 全委員 具体的な活動についての推進のため
E活動運営協議会(年1回) 全委員 教区信徒会関係及びその他のテーマ
※会議の回数は、年度によって変動があります。


金光教全国信徒会規約施行細則

(部の職務)
第1条  金光教全国信徒会規約(以下、「規約」という)第4条の目的を達成するため、
    規約第8条の職務を、次の部制により遂行する。
       総務部 @庶務・人事・記録・広報・渉外・会合の進行司会
           A信徒会組織の基本問題の検討
           Bその他各部所管外の一切の事項
       運営部 @事業計画の企画立案
           A各事業の準備及び実施
           B地方組織との連携
           C文書布教の促進
           D青少年活動への連携と協力
       経理部 @信徒会の財務会計処理
          A予算・決算の事務処理
         事業部 @あいよかけよ誌等発行物の拡販・広告募集
    2 各部に、部長1人次長3人以内及び部員若干人を置く。
    3 部長は、常任委員のうちから、常任委員会の議を経て、委員長が選任する。
    4 次長及び部員は、委員のうちから、部長が選任し、常任委員会の議を経て、委員長
   が委嘱する。
    5 部長は、その部の会務を掌理する、次長は、部長を補佐し、部員は、その部の業務
    を分掌する。
    6 部長・次長・部員の任期は、本会役員の在任中とする。但し留任を妨げない。
    7 正副委員長は、各部会に出席し、意見を述べることができる。
(専門委員会)
第2条  前条のほか、特別な知識・経験を必要とする業務の場合は、専門委員会を設けること
    ができる。
(文書刊行)
第3条  規約第4条の目的を達成するために、文書布教、広報等の手段として、文書を刊行
     することができるものとし、その刊行にかかわる規定を別途定めるものとする。
(委員定数)
第4条  規約第5条による委員の定数は、次のとおりとする。
     ・北海道教区  1人   ・東北教区  1人  ・関東教区  3人
    ・信越教区   1人   ・東海教区  2人  ・東近畿教区 3人
    ・中近畿教区  4人     ・西近畿教区 2人  ・東中国教区 3人
    ・西中国教区  3人   ・四国教区  2人  ・北九州教区 4人
    ・南九州教区  2人                   計31人
(特選委員数)
第5条  規約第5条2項の定めによる特選委員の数は、10人以内とする。
(委員総会の性格)
第6条  規約第10条1項の定めによる委員総会は、「上期は決算総会」「下期は予算総会」
     と、3項に加え規約・規定の審議決定する。
(拠出金の納入)
第7条  規約第14条2項による拠出金の納入は、原則として、毎年6月末日を目安とする。
    但し、都合ある場合には、本会の運営上、7月末日を越えないこととする。
(細則の変更)
第8条  この細則の変更については、常任委員会で決定する。

付 則  本細則は、平成11年7月11日から施行する。
     本細則は、平成13年1月6日から改正施行する。  (教区分割)
     本細則は、平成20年12月14日から改正施行する。(特選委員)


金光教全国信徒会 慶弔規定

(慶 意)
第1条  本会の委員及び監事が次のような慶事に関するとき、三役で相談の上、委員長の
      決済とする。
     ・結婚(初婚・再婚)のとき
     ・春・秋の叙勲褒章・教主褒章、教団表彰のとき
      ・その他、表彰に値するとき
     @費用の扱い  祝金・祝電が必要とされたとき
     A承認  その後の委員総会において、報告、事後承認を得るものとする。
(弔 意)
第2条  弔意に関する事項を、次のとおり定めるものとする。
     @本会の委員及び監事が死亡したときは、弔電および弔慰金を呈し、弔意を表す。
     A本会の常任委員が死亡したときは、弔電および弔慰金を呈し、弔意を表す。
     B本会の顧問・相談役および参与が死亡したときは、弔電および弔慰金を呈し、弔意を表す。
     C本会の前顧問・前相談役および前参与が死亡したときは、弔電を呈し、弔意を表す。
      弔慰金については協議とし、委員長の判断による。
(弔慰金額)
第3条  弔慰金の額は、内規によるものとする。
(弔意の対応)
第4条  該当者に不幸があったときは、その教区において弔電および弔慰金を準備し、最寄り
    の全国信徒会常任委員が全国信徒会を代表して葬儀に参列することとする。
     弔慰金については、後日全国信徒会事務局にその負担額を請求することとする。

弔慰金内規  規定第2条@〜Cの弔慰金の額は、一律10,000円とする。

付 則  本規定は、平成11年11月14日から施行する。
     本規定は、平成20年12月14日から改正施行する。
     本規定は、平成29年11月5日から改正施行する。(弔意内容)
     本規程は、平成30年2月21日から改正施行する。(弔慰金内規)
別 表
区分
弔電
弔慰金
現役
委員・監事
10,000円
常任委員
10,000円
顧問・相談役・参与
10,000円
前顧問・前相談役・前参与
協議による


金光教全国信徒会協力会規約
                           金光教全国信徒会協力会
(名 称)
第1条 この会は金光教全国信徒会協力会と称する。(以下、「協力会」という)
(事務所)
第2条  協力会の事務所を金光教本部教庁内におく。
(目 的)
第3条  協力会は、信徒会活動を物心両面から円滑ならしめるために、協力するものとする。
(会 員)
第4条    会員は全国信徒会委員・常任委員・OB会員の有志および本会の趣旨に賛同する個人
    および法人とする。
   2 会員は正会員・賛助会員・永久会員とする。
(役 員)
第5条  協力会に、次の役員をおく。
      ・会  長  1名    ・副 会 長  1名
      ・会  計  1名           ・監  事  1名
      ・運営委員  13名(各教区1名・事務局)
      上記役員の外、名誉会長・相談役・参与を置くことができる。
(役員の選出)
第6条  会長および監事は、全国信徒会常任委員会で決める。
         2 他の役員は、会長の指名による。
(役員の任期)
第7条  役員の任期は、3か年とする。但し、再任を妨げない。
(会費および寄付金)
第8条  会 費:正会員は1か月1口千円とし、口数は自由とする。
                        賛助会員は、随時納入するものとする。
         永久会員は、百万円以上を5か年以内に納入(分割可)するものとする。
     寄付金:個人または法人による随時献納金は、寄付金として受納する。
(会計年度)
第9条  会計は、毎年 自1月1日 至12月31日とする。
(会計報告)
第10条  会計は、毎年年末に監査を受け、年初の常任委員会で報告するものとする。
(規約改正)
第11条  規約の改正は、全国信徒会常任委員会で決める。
(その他の事項)
第12条  本規約に定めのない事項は、その都度役員会で決める。

付 則  本規約は 昭和54年1月1日より施行する。
     本規約は 平成2年1月1日より改正施行する。
     本規約は 平成5年6月9日より改正施行する。
     本規約は 平成6年2月12日より改正施行する。
     本規約は 平成11年11月14日より改正施行する。
     本規約は 平成13年1月1日より改正施行する。(役員任期)
     本規約は 平成20年12月14日より改正施行する。(条項字句)
     本規約は 平成28年11月5日より改正施行する。(事務所所在地)


刊行物の取扱いにかかわる規定

(目 的)
第1条  金光教全国信徒会(以下「全国信徒会」という)規約の施行細則第3条に定める刊行
    物の発行についてこの規定を定める。
(定 義)
第2条  この規定に掲げる用語の定義は当該各号に定めるところによる。
   (1)刊行物 全国信徒会が発行する冊子及び各種の印刷物(パンフレット、リーフレットを
    含む)をいう。
   (2)発行 広く配布せしめる意志をもって刊行物を印刷、販売、頒布すること。
   (3)ホームページ インターネット上で全国信徒会が運営するウェブサイトをいう。
(刊行物の種類)
第3条  全国信徒会の発行する刊行物等は、次のものとする。
   ア 「あいよかけよ」誌  金光教内外にわたって金光教への理解を深め、教えにもとづく生活
    のあり方を求め、全ての人間があいよかけよで立ち行く世界の顕現を目的として全国信徒会
    が発行する冊子をいう。
   イ 全国信徒会の実施する各種の事業及び会合等の内容、経過等を記録する冊子
   ウ 全国信徒会が作成、運営するホームページ
   エ その他
(発行に関する留意事項)
第4条  全国信徒会が発行する刊行物については次号以下各号に定める事項に留意しなければなら
    ない。
      (1)刊行物は、発行される目的、内容により、それぞれの名称、主意を定めて発行されなけれ
     ばならない。
      (2)刊行物は、定期的に発行されるもの、及び不定期に発行されるものに分け、定期的に発行
     される「あいよかけよ」誌等についてはこの規定の定めるところにより、その他の不定期刊
    行物については第8条に定める刊行物等運営審議会の議を経て発行される。
    (3)刊行物の発行にあたっては、金光教教団にかかわる諸団体と連携を図り、諸団体の発行する
    刊行物との内容の重複をさけ、発行目的の達成のため協議、協力するものとする。
(発行責任者及び委託)
第5条   第3条に定める刊行物の発行責任者は全国信徒会委員長(以下「委員長」という)とする。
      2 委員長は、「あいよかけよ」誌等の発行にかかわる業務を第7条第2項に定める編集長に委託
    することができる。
    3 前項の規定にかかわらず、「あいよかけよ」誌の販売促進、広告募集などの業務は、全国信徒
   会事業部(以下「事業部」という)が分担、協力する。
(会 計)
第6条   「あいよかけよ」誌にかかわる会計は独立採算制とし、全国信徒会経理部(以下「経理部」と
     いう)が所管する。
   2 「あいよかけよ」誌の編集、発行にかかわる経費は、編集長の承認を経て、経理部において支
    出する。
   3 「あいよかけよ」誌の頒布価格、編集委託報酬、原稿料、取材経費等については、別に規則で
    定める。
   4 「あいよかけよ」誌の編集、発行にかかわる会計については、経理部が全国信徒会常任委員会
    (以下「常任委員会」という)に報告するものとする。
(編集委員会)
第7条  「あいよかけよ」誌等の発行のために全国信徒会に編集委員会を置く
   2 編集委員会は、編集委員長、編集長並びに編集委員で構成する。
    3 編集委員長は、常任委員会の議を経て、金光教信奉者のうちから委員長が委嘱する。
   4 編集長は委員長の委嘱を受けて「あいよかけよ」誌等の編集をつかさどる。
   5 編集委員は原則として教区委員長がこれにあたる。
   6 編集委員は上記の他、金光教信奉者のうち、適任と認める者の中から、編集委員長が選任し、
    委員長が委嘱する。
   7 編集委員会には、「あいよかけよ」誌等の編集内容等を随時協議するため編集委員長、編集長、
    編集委員、並びに編集長が必要と認める者をもって構成する編集会議を設ける。
   8 編集会議は、編集委員長が編集長と協議を行い、招集する。
(刊行物等運営審議会)
第8条  全国信徒会に刊行物等の発行目的、内容、及び発行に関する事項について審議するため刊行物等
    運営審議会(以下「審議会」という)を設ける。
   2 審議会は、委員長、事業部長並びに部員、編集委員長、編集長、その他委員長が必要と認める者
    をもって構成する。審議会の運営については、別に規則で定める。
   3 審議会は、次の各号に定める事項を審議する。
     (1)全国信徒会が発行する刊行物等の発行目的及び内容について
     (2)全国信徒会が運営、管理するホームページ等の内容について
     (3)「あいよかけよ」誌の編集方針について
     (4)「あいよかけよ」誌の経営方針等にかかわる事項について
     (5)「あいよかけよ」誌の予算・決算にかかわる事項について
     (6)その他必要な事項について
第9条  この規定に定めるもののほか、必要な事項は委員長が常任委員会の議を経て別に定める。
付 則
(規定の施行)
第1条  この規定は、常任委員会の議を経て施行する。
(規定の変更)
第2条  この規定を変更するときは、常任委員会の議を経なければならない。
(施行の日)
第3条  この規定は平成29年6月11日から施行する。
     この規定は令和2年3月13日から改正施行する。(編集委員長追加)

刊行物の取扱にかかわる規定施行細則

(趣旨)
第1条  この細則は、刊行物の取扱にかかわる規定(以下「規定」という)の施行について必要な
     事項を定める。
(「あいよかけよ」誌の頒布価格、編集委託報酬、原稿料、取材経費等)
第2条  「あいよかけよ」誌の頒布価格、送料及び編集委託報酬等は、全国信徒会常任委員会の議を
     経て定める。
第3条  「あいよかけよ」誌の原稿執筆者に対して原稿料を支払うことができる。
第4条  「あいよかけよ」誌の発行にともなう会議や取材のために出張する場合は、別表に定める経
     費及び旅費等を補助することができる。
(運営審議会の運営)
第5条  運営審議会には、委員長及び副委員長を置く。委員長は全国信徒会委員長をもって充てる。
    副委員長は委員長の指名による。
第6条  会議は委員長が招集し、その議長となる。
   2 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。
第7条  審議会の事務は、全国信徒会事務局で所管する。

付 則
(施行細則の施行)
第1条  この規定施行細則は、常任委員会の議を経て施行する。
(施行細則の変更)
第2条  この規定施行細則を変更するときは、常任委員会の議を経なければならない。
(施行の日)
第3条  この規定施行細則は平成29年6月11日から施行する。
     この規定施行細則は令和2年3月13日から改正施行する。

別表
経費名称 種 別
金額
会議費 交通費
実費
会議に伴う宿泊費(霊地・光風館)
実費
取材費 交通費
実費
御献備
3,000円
手土産代
2,000円
宿泊費 都市圏(名古屋、大阪、東京、京都、福岡)
15,000円
その他
10,000円